補助金のおはなし
家づくりの強い味方!補助金について
これから新築住宅をご計画される方々に、家づくりの強い味方である「補助金」についてお話しします。
住宅用の補助金は、国や地方自治体よりその時々で様々なものが用意されていたりいなかったりします。
なんとも曖昧な出だしとなってしまいましたが、ご説明の通り補助金はタイミングが重要になります。
昨今では新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、消滅してしまった補助金や逆に期間が延長されたものなど様々です。
実は、現在この補助金はタイミングとしてかなり微妙な時期にありますが、その中でもまだもしかしたら間に合う物も
含めて解説していきたいと思います!
①グリーン住宅ポイント
こちらの補助金は一定の性能と条件を満たすことで、30万ポイント~最大100万ポイントを取得することが出来る制度です。ポイントとは?という感じかと思いますが、このポイントを支給するタイプの補助制度は住宅業界ではベターで、
家電や家具などに交換することが可能な制度が一般的です。今回のグリーン住宅ポイントは商品の交換だけではなく、
「一定の要件に適合する追加工事との交換に利用する(追加工事交換)」に使うことができます。要するに工事代金を相殺することも可能なのです。制度の詳細はここで説明すると長くなってしまいますので、専用ページから確かめて見て下さいね!https://greenpt.mlit.go.jp/new-house/
ちなみにこちらの制度が利用出来る期間は
請負契約または売買契約が2020年12月15日〜2021年10月31日の間となります。一応、まだ申請が出来ますので間に合う方はぜひ確認してみてくださいね!
②住宅ローン控除
お家を建てられる際にほとんどの方が利用されるであろう「住宅ローン」ですが、住宅ローンを利用すると本来支払うべき所得税が控除される制度を通称「住宅ローン控除」と呼びます。この住宅ローン控除は実は補助額としては最大レベルとなっており、以下専用ページ抜粋によると
毎年控除できる金額は、「年末時点の住宅ローン残高×控除率1%」の計算式にあてはめると簡単に計算できます。たとえば、年末時点の住宅ローン残高が3,000万円の場合は以下の通りです。
3,000万円×1%=30万円(その年の所得税から控除できる金額)
控除可能額は上記のように「年末時点のローン残高から計算した金額」と、「最大控除額である40万円」のうち少ない金額のほうが適用されます。たとえば、年末時点で4,500万円のローンが残っていた場合、計算式にあてはめると以下のように計算できます。
4,500万円×1%=45万円
しかし、年間の最大控除額は40万円と決められているため、住宅ローン控除として所得税から差し引くことができる金額は40万円となります。
という仕組みとなっております。
この住宅ローン控除ですが、今までさんざん延長されており現時点ではR3年の9月30日の契約までが対象となっておりますが、このブログを書いている令和3年9月28日現在で延長のニュースが出ております。今後制度が延長され利用出来る可能性がありますので、注視しておきたいところですね。
③地域型住宅グリーン化事業
この「地域型住宅グリーン化事業」は前述でご紹介した補助制度とは少し毛色が違うものです。
こちらの補助制度はとても複雑で、国が認定した特定のグループに助成金枠を配布し、その枠をさらにグループに加盟している建設会社へ配布する仕組みです。なので建設会社によってはまったく利用出来ない会社もありますし、利用できる建設会社であっても枠が貰えなかったり、または利用済みだと受けることができません。現在は令和3年度の1次が終わったタイミングという感じで、場合によっては2次の枠を受け取る会社もあると思います。詳細は建設会社の担当の方へ確認してみると良いかもしれませんね。
④各自治体からの補助制度
その他に、県や自治体より出ている住宅取得に係る補助制度があったりなかったりします。
市原建設は岐阜県の会社で、岐阜県のお話をすれば以前は県から省エネ住宅に対しての補助金が出されていました。
また市からは他の県、または市町村からの移住定住に対しての助成金なども存在しておりました。
県はともかく市町村単位では現在もぜひ利用すると良い補助制度があるかもしれませんので、各市町村のHPを確認してみると良いかもしれませんね。
他にも様々な補助金・助成制度が色々なタイミングで発出されます。結構な額であることが多いため、見逃すことなくぜひ利用すると良いですね!
また、会社のブログでもお得な制度がある際はご紹介していきたいと思います。ぜひチェックしてみてくださいね!